2021年6月 HACCPついに完全義務化! どうすればいい? – みんなのHACCP
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2021年6月 HACCPついに完全義務化! どうすればいい?

食品事業者の皆様。緊急事態宣言が延長となる中、着々と進んできた食品衛生法の改正をご存知でしょうか?HACCP (ハサップ)制度化に関してです。

食品を扱うほぼ全事業者が対象となりますので、「まだ準備がこれから・・・」「そういえば聞いたことあるな・・・」そんな事業者さんはこの記事を参考にしてください。2021年6月からは完全義務化となります。
(対象:食品製造業、卸売業、小売業、外食業、中食業など)

現状、新型コロナウィルスの影響が大きい中、進められてきた衛生管理に関しての法改正ですが、実は2018年の食品衛生法の改正により定められたもので、2020年6月よりHACCP義務化の猶予期間がスタートしています。法改正と聞くととても大変な作業が必要になると想像しますが、実は誰でも始められる基本的な衛生管理に関しての法改正となっています。

改めてHACCPとは何か?

HACCPとはつまり食品受入から最終工程までの工程管理方法の事を指します。少しかみ砕くと、特に食品の事故につながりかねないポイント(従業員の手洗いや温度管理など)を入荷したタイミングから最終調理・加工の過程でいつどのように管理したか見てわかるように記録保存するといった食品事業者の共通ルールです。

設備投資などは原則不要で、日々の衛生管理をルールマニュアル化して、記録した内容を定期的にチェックするといった誰にでもスタートできる内容ですので安心してください。また、マニュアル作りなんて一からできない!といった方向けに厚生労働省より小規模事業者向けに業態ごとの手引書が準備されています。

〇厚生労働省:50人以下の小規模事業者向け【HACCPの考え方を取り入れた衛生管理のための手引書】URL>>https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000179028_00003.html

また過去にも、簡単にHACCPが導入できるよう記事を出していますので、参考にしていただければ幸いです。

〇過去記事:「3分で分かる飲食店HACCP」URL>>https://mhaccp.jp/haccp/post-268/

守らないとどうなる?罰則は?

HACCPを守らない事業者には罰則があります。努力義務ではなく、各事業者が必ず実行する事が基本となっています。

具体的な罰則については都道府県の条例によって異なります。HACCP制度を取り入れていなかった場合、行政から衛生管理状況に関して改善指導が行われ、改善指導が図られなかった場合には営業の禁止や停止また、営業許可の不可、または最大で「2年以下の懲役、100万円以下の罰金」に科せられる可能性もあります。

まとめ:食中毒事故を発生しないために

そもそもなぜこのような法律ができたのでしょうか。それは食品の事故による被害者を減らすためです。実は世界的にはHACCPをベースとした衛生管理は広く認知されており、日本における衛生管理の制度化は後れを取っていました

新型コロナウィルスが猛威を振る中、飲食店での感染拡大が報道機関により取りあげられています。もちろん感染症の予防は必須事項ですが、感染症の流行に関わらず喫食者の健康に関わる食品事業者は責任を持った食品の提供が求められます。食品の事故による食品事業者の処分が1つでもなくなることを願います。

今回の法改正を機に、店舗全体の衛生管理を振り返ってHACCPの制度化理解に少しでもお役立ちできたら幸いです。

この記事を書いた人

みんハサ編集部

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